職務内容
【業務内容】
ご経験に応じて、ITインフラ業務もしくは情報セキュリティ業務のどちらかをご担当いただく予定です。
【ITインフラ業務について】
■ITインフラ環境構築の全体計画立案
GCAPにおける国際共同開発を支えるための、ITインフラ・情報セキュリティ環境の「全体構想～具体計画」を策定していただきます。
・英・伊の協力会社と共有する開発環境／情報共有基盤のコンセプト設計
・防衛関連のセキュリティ要件・各国規制（含む輸出管理）を踏まえたネットワーク／システムアーキテクチャの検討
・システム構成（オンプレミス・クラウド・ハイブリッド）の設計
・ID／アクセス管理方針、データ保全・バックアップ方針、ログ管理・監査方針の策定
・導入スケジュール・マイルストーンの設定、投資計画・運用コスト試算
単なる「システム構築」ではなく、プロジェクト全体を俯瞰し、セキュアかつ持続可能なIT基盤を描き、計画化していく業務となります。
■英・伊を含む企業・政府関係者との調整業務
ITインフラ環境を共同で構築・運用するため、国内外の多様なステークホルダーと調整を行います。
英国：ロールス・ロイス社、および関連する政府・防衛機関
イタリア：アヴィオ・エアロ社、および関連政府機関
日本：防衛関連機関、社内の防衛事業関連部署・情報システム部門
【調整内容】
・共同開発に必要なIT・セキュリティ要件の摺り合わせ
・各国の規制・ポリシーの違いを踏まえたルール・運用の統一
・共通で利用するクラウド環境やネットワーク環境の設計方針の合意形成
・トラブル発生時の責任分界・対応プロセスの取り決め
・英語でのオンライン会議・メールによる合意形成、文書化・レビュー
■ネットワーク機器・ツール導入およびクラウド環境構築（Entra ID / Azure）
全体計画に基づき、実際のITインフラ環境を構築していただきます。特に以下の領域を中心とします。
・ネットワーク・セキュリティ基盤の構築
・防衛プロジェクトに適合した専用ネットワークの設計と構築
・ファイアウォール、VPN、プロキシ、IDS/IPS などのセキュリティ機器の選定・導入・設定
・日本・英国・イタリア間の安全な接続方式の検討・実装
・ゼロトラストの考え方を取り入れたアクセス制御・ネットワークセグメント設計
■クラウド環境構築（特に Entra ID と Azure Server）
・Entra ID（旧Azure AD）を用いたID管理基盤・認証基盤の設計・構築
・Azureを用いたサーバ環境（開発環境、ストレージ環境、アプリケーション基盤）の構築
・オンプレミス環境との連携（ハイブリッド構成）の設計・実装
・セキュリティポリシー・コンプライアンス要件に準拠したクラウド環境の設定・運用設計
・監査ログ・アクセスログの取得・保管体制の構築
【情報セキュリティ関連】
■情報セキュリティ環境構築のための全体計画の策定
・GCAPプロジェクトの要件（日本・英国・イタリア3か国の政府・企業からの要求、各国法令・規制、契約上のセキュリティ要件など）を整理・分析し、それに基づいた情報セキュリティ環境の「全体像」を設計します。
・システム構成、ネットワーク構成、物理的セキュリティ（施設・エリア区分等）、運用ルール、教育・訓練、監査・モニタリング等を含む、セキュリティ全体アーキテクチャの検討・立案を行います。
・エンジン開発部門、IT部門、法務・契約部門、コンプライアンス部門など社内各部門と連携し、現状把握および課題整理を行い、現実的かつ実行可能な計画として落とし込みます。
■情報セキュリティ環境実現のための施設構築に関わる業務
・要求される情報セキュリティレベル（例：特定防衛情報の取扱要件、各国防衛関連基準など）を満たすための、専用オフィス、会議室、サーバールーム、開発エリア等の物理的・環境的要件を定義します。
・セキュリティゾーニング（入退室管理、アクセス制御、監視カメラ、保管設備等）の設計に関わり、社内設備部門や外部工事会社との調整を行います。
・必要に応じて、セキュアなネットワーク・システムインフラ環境（例：分離ネットワーク、暗号化、ログ管理等）の導入計画の立案・推進にも関与します。
■英国・イタリアを含む企業・政府関係者との調整業務
・ロールス・ロイス社（英国）、アヴィオ・エアロ社（イタリア）などのパートナー企業や、各国政府・防衛関連機関との間で、情報セキュリティに関する要件・ルール・運用方法について調整・合意形成を行います。
・オンライン会議やワークショップ、文書レビュー等を通じて、共通ルールやプロセス策定に参画し、IHI側の要件・制約を踏まえた現実的な運用を提案します。
【アピールポイント】
・英伊企業との折衝などの経験を通じ、グローバルに通用する情報セキュリティ取扱者への成長を遂げることができます。
・一層厳しさを増す日本の安全保障環境の中で、その一翼を担う誇りを感じながら業務を進めることができます。
・本プログラムは3ヶ国の対等な国際共同開発事業であり、国際的に重要で大きなプログラムの中で、主導的にプロジェクトの推進に携わることができます。