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[01080052]IHI/本社部門/経理/豊洲 : IHIグループの決算担当(連結または単体)

職種
財務・経理
勤務地
東京都 >IHI本社(東京都江東区)
  • IHI
  • コーポレート

求人概要

IHIのコーポレート機能として、グループ全体における経理(決算)業務をご担当いただきます。当社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、今後更なるグローバルでの成長を目指すための、IHIの単体決算あるいはIHIグループの連結決算の取りまとめ業務を、ご経験によってお任せいたします。

単に経理担当として作業や取り纏めをしてもらうというだけでなく、経理の専門性を追求し、それを軸としつつ、コーポレートとしての財務機能の強化や高度化、戦略実行に貢献していただきたいと考えています。

勤務形態

正社員

募集者の名称

株式会社IHI

職務内容

【業務内容】

単体または連結決算の取りまとめとして以下の業務をお任せ致します。

◆月次、四半期、年度末決算における計数取りまとめ

◆グループ各社からのデータ収集、精査、統合プロセスの管理(海外グループ企業とのコミュニケーションも発生します)

◆監査対応(外部監査法人および内部監査部門)を含む決算プロセスの効率化検討・推進

◆有価証券報告書、半期報告書の作成と提出

◆投資家や外部ステークホルダーに向けた開示資料の準備

※業務のキャッチアップ後には、会計基準や制度変更時における導入検討や社内適用方針の策定、決算業務の高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。

【アピールポイント】

・高い技術力を生かしてグローバルで事業展開をしていることから、ダイナミックな仕事に従事することができます。

・CEOの右腕であるコーポレートの中核部門として、高い専門性を持ちながらIHIグループ全体の決算・開示をリードしていくことができます。

・連結決算をとりまとめながら、株式市場との対話の基礎となる成長戦略ストーリー策定にも携わることができます。

・オペレーショナルエクセレンスを目指し、業務の高度化・効率化や会計基準・制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。

・事業側と経営層・取締役会の橋渡しとして、俯瞰的な経営の視点を学ぶことができます。

・希望に応じて、将来的にはローテーションで国内・海外の関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。

応募資格

【必須要件】

■財務または経理での実務経験(目安5~10年程度)

■売上高1,000億円以上を超える企業での決算・開示業務経験

【歓迎要件】

◆公認会計士の資格をお持ちの方

◆製造業(特に機械系)での経理・財務実務の経験

◆IFRSを適用した決算・開示等の業務経験

◆SAPを利用した経理・財務実務の経験

◆FP&Aの実務経験

◆監査法人にて製造業に対する監査業務の経験

◆財務・経理機能の強化や高度化、戦略実行に携わった経験をお持ちの方

◆ビジネスレベルの英語力

【求める人物像】

・多面的な視点で、あるべき会計方針・処理の検討に自律的に取り組み、リーダーシップを発揮できる方

・経理プロセスの変革や業務改善に積極的にチャレンジする強い意欲を持った方

・自身の専門性を活かしながら、継続的にキャリアの開発に努めつつ、財務・経理部門の機能強化や高度化、戦略実行に携わりたいという思いをお持ちの方

・経営陣に近いコーポレートの立場、経営を支える視点を持って業務に取り組みたいという意欲を持った方

待遇等

【待遇】

募集者 株式会社IHI

勤務時間 本社・事務所・研究所 8:30~17:30 (工場 8:00~17:00)

給与 経験・能力・年齢を考慮し、当社規定により優遇します。

諸手当 超過勤務手当、通勤交通費支給等

昇給 年1回(4月)

賞与 年2回(6月・12月)

休日 年間125日、完全週休二日制(土・日)、祝日、夏期連休休暇,盆連休休暇、年末年始連休休暇

休暇 有給休暇(初年度より22日)、慶事休暇、特別休暇

【想定年収】※金額を保証するものではありません。

780~1,050万円

働く環境

【平均残業時間】月35時間

【フレックスタイム制】有(コアタイム:無) 

【リモート勤務】予定業務に応じて柔軟に可

求人公開(変更)日

2025/010/30

備考

当社は事業の特性上,国籍によっては日本および海外の法令・政省令・通達等により,配属や従事いただく業務に制限がかかる場合がありますので予めご了承ください。

なお,本求人については国籍確認が求められており,ご応募にあたっては国籍の確認をさせていただきます。国籍によっては就業できないため採用できない場合があること,および内定後にその事実が判明した場合は採用取消となる可能性もありますのでご留意ください。