職務内容
【業務内容】
防衛装備事業における情報セキュリティ強化プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして、以下の業務を担当いただきます。
（１）セキュリティ要求の解釈・業務要件との整合
・各国政府・防衛当局・第三者認証制度（例：CMMC等）が示すセキュリティ要求を収集・分析
・事業の業務要件（生産・調達・保守・サービス提供等）とセキュリティ要件を整理し、両者が矛盾なく両立する「あるべき姿」を構想
・事業部門、情報セキュリティ部門、ITシステム部門、製造部門との協議をつうじて、現実的かつ効果的なセキュリティ水準の合意形成をリード
（２）実行計画の立案とプロジェクト推進
・合意した「あるべき姿」を具体的なアクションプランとマイルストーンに落とし込み、ロードマップを策定
・全社および事業部門の年間計画・予算と整合させながら、必要な投資・人員計画を立案
・プロジェクト計画の進捗管理、課題抽出・対策立案、ステークホルダーへの定期報告
（３）情報システム・業務プロセスの設計・改善
・取扱情報の機密性・完全性・可用性をバランスよく確保できる情報システム・業務プロセスの設計方針を策定
・現行システム・業務フローのギャップ分析を行い、セキュリティ上の弱点・非効率の抽出
・情報セキュリティ部門・ITシステム部門と協働し、アクセス制御、ログ管理、データ保護、ネットワーク分離等の具体的施策を検討・導入
・製造部門と連携し、工場・現場におけるシステム利用環境や設備側のセキュリティ確保（OTセキュリティ含む）を推進
（４）監査対応・第三者認証取得の推進
・第三者認証組織や監査機関による現地監査（国内外）の準備・対応を主導
・監査指摘事項の分析、是正計画の立案・実行管理
・海外のセキュリティコンサルタントなど社外専門家との連携をつうじて、国際基準に適合したセキュリティレベルの達成・維持を支援
（５）サプライチェーン全体のセキュリティ向上
・外注先・協力会社に求めるセキュリティ要件の定義・共有
・取引先のセキュリティ水準の評価・フォローアップ、改善支援策の検討
・サプライチェーン全体で満たすべき認証・規制対応に向けた、ガイドライン・標準の策定支援
・外部パートナーとの協議・交渉をつうじて、実現可能なセキュリティ水準・コストバランスを模索
【アピールポイント】
■国際社会のニーズと最新のセキュリティトレンドを実感できる
■事業とセキュリティをつなぐ立場を通じて複合的なスキルアップができる
■プロジェクトを主導する経験を積める
■重要性が高まるセキュリティ分野の実務経験を積める
応募資格
【必須要件】
■ 情報セキュリティに関する業務経験（事業会社、SI、コンサル等業界不問）
■ 英語での読み書きやコミュニケーションに抵抗が無い方
【歓迎要件】
■情報セキュリティに関する資格（情報処理安全確保支援士、CompTIA Security+, CISSPなど）
■情報セキュリティ監査の経験
■組織横断の業務プロセス分析・改善の経験
■航空・宇宙・防衛産業に関わる職務経験
■プロジェクトマネジメントの業務経験（メンバーとしての経験でもマネージャを支援してプロジェクト推進に寄与した経験があれば可）
【求める人財像】
■社内外にある大量の情報を取捨選択・分析しながら目指す姿を更新し、社内外の利害関係者との合意形成をリードできる方
■要求と運用のバランスを考えられる方
■課題を構造化し、解決に向けて主体的に行動できる方
■VUCAな時代に自らの仮説を持って挑戦し、仮説検証のプロセスを素早く回すことができる方
（VUCA: Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity）
待遇等
【待遇】
募集者：株式会社ＩＨＩ
勤務時間：本社・事務所・研究所 8：30～17：30 （工場 8：00～17：00）
勤務地備考：【変更の範囲】会社の定める場所（在宅勤務を含む）や、本社および全国、海外の拠点等
職務内容備考：【変更の範囲】会社の定める業務
給与：経験・能力・年齢を考慮し、当社規定により優遇
諸手当：超過勤務手当、通勤交通費支給等
昇給：年1回（4月）
賞与：年2回（6月・12月）
休日：休日 年間125日、完全週休二日制（土・日）、祝日、夏期連休休暇，盆連休休暇、年末年始連休休暇
休暇：有給休暇（初年度より22日）、慶事休暇、特別休暇
【想定年収】※金額を保証するものではありません。
8,500,000～14,000,000円
備考
当社は事業の特性上、国籍によっては日本および海外の法令・政省令・通達等により、配属や従事いただく業務に制限がかかる場合がありますので予めご了承ください。
なお、本求人については国籍確認が求められており、ご応募にあたっては国籍の確認をさせていただきます。国籍によっては就業できないため採用できない場合があること、および内定後にその事実が判明した場合は採用取消となる可能性もありますのでご留意ください。